立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
このほか、道路除雪体制を強化するため、除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
このほか、道路除雪体制を強化するため、除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
こうしたことから、小規模企業を含め市内中小企業の商品プロデュース力を育成し強化するため、デザイン・工芸センターでは、新クラフト産業・デザイン育成支援事業において新商品開発研究会を開催し、同センター職員が事業者とともに新商品の企画やデザイン開発への取組を行っております。
さらに、道路除雪体制を強化するため、除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
なお、除雪オペレーターについては、町では令和２年度から除雪オペレーター育成支援事業に取り組み、新たなオペレーターの確保に努めているところであり、今後とも町民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、通学路など冬期の安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
また、県では、オペレーターの育成と技能向上を図ることを目的に、除雪オペレーター実施研修や、除雪作業に必要な大型特殊免許の取得費用などを補助する、除雪オペレーター育成支援事業を実施しており、市といたしましても、県の取組について市内業者にも活用していただくよう周知し、オペレーターの育成を図ってまいりたいと考えております。
また、新クラフト産業・デザイン育成支援事業では、関連企業とともに製品の開発や新分野開拓に取り組んでおります。そのほか、事業者からの依頼に応じたデザイン作成支援や、相談対応などによりますデザイン開発支援を行ってきております。
起業家育成支援事業についてお尋ねをします。 本事業の実績として、過去４年間で29件の開業・開店に結びついています。この29件について、年度ごとの開業数をお聞かせください。 また、この29件のうち２件が開店３年以内に廃業をしているとのことですが、29件の開業に対しての２件の廃業という数字をどのように捉えているのか、お尋ねをします。 ○議長（榊祐人議員） 岩佐ブランド戦略部次長。
今年度実施されました除雪オペレーター育成支援事業では、新たに10名の除雪オペレーターを確保できましたが、１月には、不眠不休の作業で目を腫らしながら作業をされていた事業者のお顔を何度も見ました。除雪オペレーターはまだまだ必要であると思いましたし、本市としてもしっかりと道路除雪実施計画を立てておりますが、今冬の災害級の降雪は対応に苦慮されたことでしょう。
そのため、町では、除雪オペレーターの担い手不足を解消するため、今年度、新たに免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を推進しておりますが、と同時に、除雪業者の負担軽減を目的として、除雪機械１台当たりの除雪延長の見直しや、町が貸与する除雪機械を増やすなど、除雪業者の皆さんのご意見も伺いながら、持続可能な除雪体制の確保に取り組んでまいります。
今年１月の記録的な大雪を受けて、町が貸与する除雪機械を増やすほか、除雪オペレーターの担い手不足を解消するため、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を推進し、持続可能な除雪体制を確保し、除雪対策を強化してまいります。
一方、市内で新たに事業展開を行う方を対象として、助成を行う起業家育成支援事業補助金の利用実績につきましては、平成29年度から本年度は30件で、女性は12名でありました。
今回は、木質ペレット関連事業、出生祝い金事業、空き家バンク活用促進事業補助金、通所型サービスＢ事業補助金、南砺の森のソコヂカラ事業、起業家育成支援事業補助金、この６事業を評価したところであります。いずれも南砺市の直面する大きなテーマの事業であります。
また、意欲ある担い手の育成・確保について、新規就農支援制度をはじめとした担い手育成支援事業の実効があるように注視してまいりたいと。その前に、今、件数をおっしゃられましたけれども、先ほどの認定農業者の数以外は概ね順調に進捗していると思っています。 富山市農業・農村振興計画の中に、集落営農組織の新規設立や法人化並びに経営体質の強化に向け集落営農組織の統合や広域化を支援するとあります。
起業家育成支援事業という中でやられるというのは、あまり強く表に出さずにやっていただきたいなと思うのと、業務委託するということでございます。非常に、現場を知るという上ではあまり、業務委託もいいんですが、しっかり現場のほうを捉えながら進めてもらいたいなと、そういうふうに思っております。 次に、主権者教育についてお伺いいたします。
また、福光のまちなかでは、起業家育成支援事業補助金を活用して開業されましたジェラートのお店や、昨年度民間に譲渡しました市街中にぎわい弐号館に入居されていた飲食店等において、市内外から多くのお客様に訪れていただき、まちなかを散策していただいております。 このことは、まちなかに人を呼びこみ、お店の商品を買ってもらうことで、にぎわいを創出していく狙いから行われているものであります。
なお、令和２年度より、除雪オペレーターの担い手不足を解消するため、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を創設し、持続可能な除雪体制の確保を図ってまいります。 町としては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、除雪事業者の皆さんのご意見も伺いながら、どのような取り組みが可能か検討してまいります。
主な事業といたしましては、起業家育成支援事業費1,623万円、定住支援事業費3,000万円、企業立地奨励事業費7,472万円、新規就農研修支援事業費150万円など、市内への移住・定住や、新たな起業に向けての支援などに重点的に予算化しております。
一方、無人ヘリコプター及びドローンなどの機器の購入助成については、国庫補助による経営体育成支援事業やスーパーＬ資金の利子助成、農業近代化資金などの支援が利用可能となっており、助成制度の周知に努めております。今年度の実績については、農業近代化資金によるドローンの購入支援が１件となっております。 ３点目は、本市におけるスマート農業への取り組み状況と今後の推進方針についてであります。
そのほかの補正といたしましては、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合分担金の減額を計上したほか、生活保護システム改修費、経営体育成支援事業補助金の減額や中学校建設事業の財源更正を計上しております。 歳入では、地方交付税のほか分担金及び負担金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入、市債を追加するほか、国庫支出金の減額の計上や基金の戻入れの調整を行うものであります。
歳入の主なものといたしましては、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金やプレミアム付き商品券事業補助金を追加するとともに、社会資本整備総合交付金事業交付金、個人住民税、町民税法人税割、県経営体育成支援事業費補助金などを増額しております。